2019年度通常総会が開催されました

6月16日(日)13:00から五香市民センターで、2019年度通常総会が開催されました。
2018年度事業運営報告案、2018年度決算報告案、2019年度事業運営方針案、2019年度予算案などが承認されました。
総会には会員が37人出席しました。

2018年度事業運営報告では、池田理事が「法人がスタートした2003年の児童数は565人だったが、2018年4月の人数は1028人で約1.8倍になった。また、年間の退所率も8%と低かった」と学童保育に対して需要が高まっていることを説明しました。その結果、多人数問題がますます大きくなっていることを指摘し「本来は条例で定めているように、1単位おおむね40人を超える場合は施設を分けるべき。市は定員を設定しておらず、施設が確保されないまま受け入れざるを得ないために多人数問題が深刻化している」と指摘しました。
また、委託方式への移行の経緯を説明し、「4つのクラブで委託を受けられなかったため止むを得ず事業を縮小することになり、職員に希望退職を募ることになってしまった」と報告しました。

柳舘理事が2018年度の決算について「人件費の増加に伴い補助金が増加したこと、予算作成時の想定より準要保護家庭が多かったこと、障害児加配が予想より多かったことによって、補助金収入が約700万円増加したことなどによって、収入が約840万円増加した。一方で、受託できなかった4つのクラブを引き渡すために片付けをしたゴミの処理費用や、希望退職者に対する退職慰労金などによって人件費と事務費支出が約1100万円増加した。さらに子どもの増加によっておやつ代や教材費など事業費も約270万円増加した。その結果、約540万円の赤字決算となった」と説明しました。
2019年度の予算案については、「委託化の初年度であり備品関係の費用をどこまで市が負担するかなど、詳細が分からない面があるが、人件費の一時金を確保するために時間外やパート費用を抑制している」と説明しました。

2019年度の事業運営方針については、河野理事が「委託化後も、基本的な運営方針に変更はない。入所の可否判断が学童保育の会ではなく松戸市になるが、希望するすべての子どもを受け入れる、という創立以来の方針が維持できるように市に求めていく。同時に、子どもの人数に見合った施設の整備も要請していく。委託の元となる仕様書は言わば最低ラインであって、仕様書以上の保育に努める」と説明しました。

池田理事からは「委託化に伴って、運営規約の文言を変更したいが、内容は変えていない」と改定案を説明しました。

以上の議案についての質疑応答の後、一括して採決を行い、拍手で承認されました。
最後に任期満了に伴う新役員案が提示され、こちらも賛成多数で承認されました。

総会終了後、永年勤続職員(山田恵・梨香台放課後児童クラブ指導員=10年勤続)が表彰されました。鈴木理事長から記念品を受け取った山田さんは「4月に異動しましたが、前のクラブの最後の日にたくさんの子どもたちや保護者の方が来てくださって、花や手紙をたくさんいただきました。夕方からはOBの高校生まで来てくれて、遅くまで片付けを手伝ってくれました。新しい勤務先のクラブでもOBが遊びに来てくれるような関係作りをしたいと思います」とあいさつしました。

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